郡山市議会 2019-06-18 06月18日－02号
公立・私立高校の授業料に対し月額9,900円、年額11万8,800円が支給され、一定所得以下の世帯に加算支給があるとはいえ、授業料のほかに教科書代、学用品代、通学用品代、ＰＴＡ会費、修学旅行費用、部活動費用等々が必要です。特に私立高校では授業料だけで月額３万円程度かかります。 それでは、以下お伺いします。
公立・私立高校の授業料に対し月額9,900円、年額11万8,800円が支給され、一定所得以下の世帯に加算支給があるとはいえ、授業料のほかに教科書代、学用品代、通学用品代、ＰＴＡ会費、修学旅行費用、部活動費用等々が必要です。特に私立高校では授業料だけで月額３万円程度かかります。 それでは、以下お伺いします。
さらに通勤費の加算支給、年次有給休暇、あるいは公民権を行使する際の休暇の付与をするなどの改善をしてきたところでございます。さらに、福利厚生面におきましても、臨時・嘱託職員の健診の実施、さらに今年度からは労働安全衛生法が改正されまして、臨時・嘱託職員につきましてもストレスチェックを実施するということになりまして、本市においてもこれを実施することとしております。
さらに、国の補正予算により年金生活等支援臨時福祉給付金として今年度補正で年金受給者に対して３万円を加算支給するものでございまして、913万円を予定しております。これは28年度に繰り越すこととしております。 ２款２項１目税務総務費47万8,000円の増。これは事業費の確定による増でございます。 28ページをお開き願います。 ２款３項１目戸籍住民基本台帳費68万1,000円の増。
老齢加算制度とは、高齢者に特有の生活需要を満たすため、原則70歳以上の生活保護受給者について一定額の保護費を加算支給する制度であり、1960年昭和35年の創設以来40年以上にわたり維持されてきたものです。
なお、平成２１年１月から産科医療補償制度加入分娩機関での出産に対しては、３万円の加算支給もされております。 出産育児一時金は、各医療保険者から支給されるため、市で予算措置するのは国民健康保険特別会計分となり、年間７０件の支給を見込んでおりますことから、これに該当するのは平成２１年度が３５件、平成２２年度が７０件と推計しております。
現在母子加算支給の対象となっている43世帯にとって、これが廃止されることは生きていくことそのものを困難にします。小泉構造改革以来、受益者負担あるいは個人責任があらゆる場面に持ち出されています。本市においても例外ではありません。その行き着く先は、政治や行政におけるモラルハザードです。
まず初めに、出産祝金支給条例の一部を改正する条例制定の第１子、第２子、第３子以降によって支給額に差をつける理由についてでありますが、出産祝金は、出産祝金を支給し子育てを支援するとともに、少子化対策に寄与することを目的としていますが、多子世帯は、子供の数が多くなるほど子育てに要する費用も大きいので、子供の数により支援する額を加算支給することとしたものであります。
行財政改革の一端として、議員期末手当の加算支給分を廃止することなどを決定し、さらに、市町村合併や議員定数削減問題がこの特別委員会で議論されたとのことでありました。議会改革調査特別委員会を立ち上げ、議会が直面する諸課題を取り上げながら見直しを行い、議会運営の活性化を図る桃生町議会の取り組みは大いに参考になるものでありました。
そして、このお金は部長職２０％、以下係長職５％まで、各役職に加算支給されることになったのであります。全国的にも、この導入を見合わせたところ、較差を最小限にとどめる努力をしたところ、役職手当を一律５％とし、該当しない職員全員に３カ月昇給短縮を行うなど努力をしたところがあります。県内でも、県や各市町村において、その支給対象職員の枠を大幅に広げてその較差の縮小に努力をしてきました。